初めて公開された沖縄　ダイビング

一九八0年代に、米国人は、囲内生産の一OO%を超える額を消費した。 ということは、相当量の外国製品を買って、引き換えに多くの種類の借金証文を出しているのである。
たとえば国債、社償等々で、これらは信じられないほどのスピードで増え続けている。 富裕な国だからまだしばらくはょいとして、外国に渡った借金証文は、結局は米国の資産(ゴルフコース、ホテルなど)や生産設備などと交換されよう。
こうした借金の解消に最も容易な方策は高率インフレで薄めることだから、追い込まれると、その誘惑に負ける可能性がないとは言い切れない。 Ｐに言わせれば、インフレは水素爆弾の経済版である。
この理由から、国内通貨建てで借り入れができる国はあまり多くはない。 もちろん、もし米国がこの方法を使ったなら、傷つくのは外国人だけではない、というのが彼の結論である。
財政赤字と貿易赤字、この二つはインフレに結びつくという理由で、Ｐへの投資に対する報償の水準を決める重要な要素だという。 高率インフレは、株主へ真のリターンを生み出そうとする企業にとって重荷になる。

投資家が実質的な収益を得るためには、企業の株主資本利益率が、株主の苦痛指数、なければならない。 所得税は、株主への配当をマイナスにはしない。
たとえ九O%の高率でも、ゼロ・インフレなら少しは残る。 しかし、一九七0年代後半に経験したような高率のインフレのもとでは、株主に実質的な配分を行なうためには、株主資本利益率を高める必要がある。
株主資本利益率二O%(彼が指摘しているように、これを達成している企業はあまり多くはない)、インフレ率一二%、法人税率五O%とすると、利益をすべて配当するとして、株主には一O%入るが、年初に比べて、配当を加えた株主の資産の購買力は九八%に減っている。 法人税率を三二%、インフレ率を八%とすると、株主資本利益率が一二%のときには株主への配分はほぼゼロになる。
株式は完全なインフレ・へッジになる、と古くから言われてきた。 投資家は、企業は当然インフレ・コストを顧客に転嫁するので、株主の投資価値は守られると考えてきた。
Ｐはこの考えに反対で、インフレは必ずしも企業の株主資本利益率を上げるとは言えない、と述べている。 そして、企業が利益率を上げるには、次の五つの方法があるだけだと言う。
資産の回転率を上げる営業利益率を高める税金の軽減借り入れを増やす借り入れコストの低減つまり、税率(配当課税とキャピタルゲイン課税) とインフレ率を加えたもの、を超えでは、売掛債権、在庫、回定資産(工場設備、機械)の三つの資産の分析をする。 売掛債権は売上げ増に比例して増えるが、売上げは単位価格アップやインフレの進行によっても増加するので、この角度から利益率の改善を図ることは難しい。
在庫の場合も、それほど簡単ではない。 売上げ増は、在庫の回転率を上げる。
短期では、在庫高は供給の混乱、コストの上下などの多くの要素によって変動が激しい。 LIFO(後入れ先出し法)を使う企業では、インフレ時に株主資本利益率を改善することができる。
ただ、一九七五年に終わる一0年聞のインフレ高進期に、フォーチュン誌五OO社の在庫回転率は一・一八回から一・二九回に増えただけであった。 インフレは、当初、固定資産よりも在庫の回転率を上昇させる傾向がある。

固定資産の更新が必要になるより先に、売上げが増加するからである。 しかし、岡定資産の更新が進むと回転率は下がる。
この傾向は、インフレ率の上昇が売上げと固定資産の増加に匹敵するようになるまで続く。 ほとんどの経営者は、営業利益率を上昇させる可能性は常にあると考えている。
営業利益率が上昇すれば、株主資本利雄率も上がるだろう。 Ｐは、経常者のコスト削減策に、インフレは助けにならないと考えている。
金利、租税を除くと、企業にとっての主要なコストは、原材料費、エネルギー費、そして人件費である。 インフレ期には、これらのコストは上昇を続けるのが通例である。
Ｐの指摘によれば、FTC(連邦取引委員会)の統計では、一九六0年代の製造業の平均営業利益率は税引前で八・六%で、一九七五年の数字は八・O%に低下している。 この問、インフレ率は上昇を続けていて、一方利益率は下がっているのである。
の税金の軽減については、Ｐは次のようなたとえを用いて説明している。 米国企業の株主には、A、B、C、Dの四種類があり、一般投資家はDの株主である。
A、B、Cは、それぞれ連邦政府、州政府、その他の地方自治体である。 A、B、Cには資産の配分を受ける権利はないが、収益の大きな部分の分配には税金という形で参加する。

しかもその分配についても、随時、増額を要求できるような仕組みになっている。 仮りにインフレが進んでいるときに彼らが分配の減額を要求するだろうか、というわけである。
の借り入れを増やす、あるいは低利のものに借り換えをすれば、株主資本利益率を上げることができる。 しかし、インフレのもとでは金利は低下しない。
逆にプレミアムを要求されることになりかねない。 金利上昇がそれほど激しくないにしても、満期で借り換えを行なえば、少額にしても利払いは増える可能性が大きいので、企業にとってはコスト増の要因になる。
皮肉なことに、借り入れが容易にできる企業は、あまり借りに行かない。 利益を出すのに汲々としているような企業が、銀行に日参している。
とにかく、インフレのために資金需要の増大を見込む企業は、借り入れを増やす傾向がある。 事業は停滞気味だが資金需要は高まるというときに、企業は増資による資金調達をしなくても、借り入れや、場合によっては減配などの手段によって賄うことも可能である。
適切に運用すれば、借り入れによって利益率を上げることはできる。 しかし、インフレの進行時には、その効果も高金利による借り入れコスト増で相殺される、とＰは言う。
彼の調べでは、戦後、株主資本利益率はあまり変動していない。 一九五五年までの一0年間、ダウ平均採用銘柄の平均が三了八%、一九六五年までの一0年間では一0・一%、一九七五年までの一0年間では一0・九%である。
フォーチュン誌五OO社では、同様に一九六五年までが二・二%、一九七五年までが二・八%であった。 戦後の三0年間、ほとんどの米国企業の平均が一0－一二%だったと言ってよいだろう。
重要なのは、これらの数字とインフレの推移には何の関連性も認められないことだ。 高率のインフレは、株主資本利益率改善の助けにならない、と言ったＰの理解が正しかったことになる。
インフレは味方にならないことを知ったＰは、逆に、インフレによって傷つく企業を避けることにした。 多額の固定資産を必要とする企業がそうだ。

固定資産が少なくてすむ企業も、インフレの被害を受けることは確かだが、その程度は比較的軽い。 最も被害の少ない企業こそ、大きな経済的。
のれん。 に恵まれているという。
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とは違う。 会計上のかのれん。
は貸借対照表のなかの一項目で、簿価の一部である。 経済的。
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と考えればよい。

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